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 28日午前0時10分ごろ、北海道歌志内市神威、無職、澤渡一久さん(75)方から出火、木造平屋建ての長屋を全焼した。焼け跡から2人の遺体が発見された。北海道警赤歌署は行方が分からなくなっている澤渡さんと妻、トキさん(85)とみて調べている。

 同署によると、長屋は旧炭鉱住宅で、6世帯が入居できるが、澤渡さん夫妻しか住んでいなかった。

 近所の女性の話では、午前0時すぎにメラメラと音がして、外に出てみると大きな炎が上がっていた。火の回りが早く、短時間で燃え落ちた。澤渡さんは目が不自由だったという。

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by ens3yyshmk | 2010-02-02 23:47
 民主党の山岡賢次国対委員長は29日午後、鳩山由紀夫首相の施政方針演説について、「国民の立場に立った演説だった。国民にとって身近でわかりやすく、現実的であると同時に心や人間性に訴え、非常に良かった」と述べた。国会内で記者団に語った。

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by ens3yyshmk | 2010-02-01 23:38
【第93回】山口和之さん (衆院議員、理学療法士)

 地域で医療や介護による十分な支援があれば、医療機関や介護施設に長くいる必要はなく、家に戻れる人は多いと言う山口和之さん。昨年8月の衆院選に民主党公認で比例代表東北ブロックから出馬して初当選し、理学療法士として初の国会議員となったが、生活の場で医療が提供できることが重要といい、将来に不安を抱えながら年老いたり、障害があることで絶望したりすることなく、さまざまな人たちが安心して暮らせることが成熟した社会の条件だという。(大戸豊)

―昨年8月の衆院選に出馬し、当選しました。
 これまで理学療法士としてリハビリテーションの仕事をしてきました。リハビリは障害を持つ人を支援し、不安や障害を取り除くことが仕事ですが、仕事をしていく中でどうしても取り除けないものがありました。そのため、地域や社会を変えていく必要があり、生活には政治の力が非常に重要であると、ずっと思っていました。

―福島県の理学療法士会の会長もされていますが、それだけでは状況を変えるのは難しかったのでしょうか。
 社会全体が変わらないと無理だと思いました。新政権は人を中心に置く政策を出していますが、今までは社会保障が端っこにあった気がします。年を取ったり、障害を持って不自由になったりすると、どんなに頑張っても解決しない問題があります。そういったことを支えていくのが政治であり、成熟した社会ではないでしょうか。

■生活の場に医療が入ることで安心につながる

―患者が医療の場から地域へ戻るために、リハビリにはどのような役割があるのでしょうか。
 病院にいる期間を短くし、地域における生活の場にできるだけ早くシフトするには、リハビリは重要な役割を果たすと思います。また、障害が残ったとしても、自分の暮らす地域に適応できるよう、環境を変えていくようなシステムが必要になります。それを充実させることによって、病院にいる期間を短くし、できるだけ施設に頼らない生活が続けられるのではないでしょうか。医療を優先すると医療が終わらず、入院が長引きますが、生活を優先に医療を考えると、地域での生活が可能となります。

―環境を変えていくようなシステムとは何でしょうか。
 障害が生じたことで、身の回りの環境を変える必要が生じることもあります。例えば、住宅の改修や福祉用具の活用、地域における医療や介護のケアサービス、隣近所の支え合いなどが必要になります。生活をもう一度取り戻せるようにするのがリハビリのアプローチの方法でもあります。

―どうすれば生活を取り戻すことができるのでしょうか。
 地域に十分な社会資源がない場合、家に帰れる人や在宅で安定した生活を送れる人は限られていました。その人の身の回りの環境を整えたり、支援の方法を変えたりしていくことによって、家や地域で安心して暮らせる人はたくさんいると思います。

―必要な社会資源とは何ですか。
 一番大きいのは24時間体制で支えてくれる介護であり、医療によるサポートです。医療機関にずっと入院している人が最も不安なのは、家族に頼りきりになることです。障害を持った人が家に戻るとき、その人は家族に申し訳ないと思うし、一方で家族も大変な生活になるのではと不安になります。
 不安を和らげるには、専門職が当事者や家族と、支援や介護をどうするのかの知識や情報を共有することが必要なのではないでしょうか。また、当事者と家族を支えるシステムがしっかりしていれば、医療機関や施設に長くいる人でも、家に戻れる人はたくさんいると思います。

―高齢者や障害を持っている人が家で安心して暮らすためには、どのような仕組みが必要なのでしょうか。
 生活を中心に据え、そこに医療が入っていけばいいと思います。本当は地域の生活に戻れるレベルなのに、医療を受けられる場所が限られてしまうと、なかなか家に戻れません。必要なのは生活の場で医療を提供できることです。訪問看護や訪問診療がしっかり機能したり、介護付きの住まいに医療が提供されたりすることもあると思います。

―家族の負担を減らすことも重要ではないでしょうか。
 専門的な支援によって、家族の負担をどれだけ少なくできるかが重要だと思います。ショートステイなどを使い、少しでも家に戻ることができたり、家の近くで生活しながら、施設に家族が出入りできたりすることも、大きな支えになると思います。今までは、医療機関や施設などが人里離れた場所にあることも多かったかもしれません。でも、地域というのは本来、さまざまな人が住んでいます。障害があったとしても、そこに住むという選択ができることが大切だと思います。

■メディカルスタッフとしての理学療法士

―理学療法士や作業療法士などの専門性は、どのように高めることができるのでしょうか。
 コメディカルではなく、メディカルスタッフとして位置付けることが必要だと思います。これは、自分の仕事に責任を持つということです。医師の分野は医師が責任を持って仕事をし、理学療法士の分野は理学療法士がしっかり担当します。
チーム医療といいますが、単にチームが集まるだけではなく、共通の目標に各自が責任を持って、それぞれの役割を果たしていくことによって、総合的な力が出てくると思います。その自覚でさらにレベルアップできるのではないでしょうか。

―リハビリ関連団体から、訪問リハビリステーション創設の要望も出ています。
 もちろん必要だと思います。地域において医療・介護の各サービスが連携する上でも、選択肢としてあるべきと思うのです。
 訪問看護ステーションがリハビリを行っていない場合、現状ではわざわざ別の訪問看護ステーションをつくって、そこから訪問リハビリを行わねばなりませんし、その地域に共同利用できる訪問リハビリステーションがあれば、かかりつけ医も自分の患者に訪問リハビリを提供できるなど、柔軟な対応ができると思います。

―政府は緊急雇用対策で、医療や介護分野の雇用を増やそうとしています。
 例えば、介護にも質の高さが求められています。しかし、介護の仕事を続けたくても、将来が不安で辞めていく人が多いと思います。本当に介護をやりたいと思う人が集まりやすい環境をつくることが大事ですし、事業者が職員のライフサイクルに見合った給料を払えるような仕組みをつくらないことには、人材の定着は難しいのではないでしょうか。
 セラピストにしても、もっと高いレベルまでスタッフの質を高めることが重要です。人材の質を高めることによる投資効果は大きいと思います。

―民主党は医療や介護の政策を打ち出してきていますが、期待できますか。
 期待してほしいと思います。医療や介護は安心を生み出すために極めて重要だと思います。また、リハビリテーションは医療を支えることもできるし、介護が必要な人にサービスを提供する上でも重要な架け橋になると思います。医療、リハビリ、介護、福祉の分野において安定したサービスの提供ができれば、地域の人が安心して暮らせる社会が構築されると思っています。まさに社会保障のあり方が、成熟した安心社会に導きます。

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by ens3yyshmk | 2010-01-31 07:40
 2008年6月、17人が死傷した秋葉原無差別連続殺傷事件の初公判が28日、東京地裁で開かれる。殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告(27)は、自ら出席した公判前整理手続きで、長期審理になることの感想を問われても、「弁護士に任せています」と、無関心な態度を見せた。一方、拘置所内で供述調書を読むなど、公判に向けた準備は進めているという。
 加藤被告は起訴後、東京拘置所で過ごしている。弁護人によると、弁護人以外との面会には応じていない。別の関係者によると、自室内で事件の記録に目を通し、自身や被害者らの供述調書も読んでいるという。 

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by ens3yyshmk | 2010-01-29 19:49
 総務省は22日、雇用保険料で運用される雇用安定事業と能力開発事業について、08年度に実施した102事業(当初予算額1371億円)のうち過半数の58事業(同937億円)で不適切な内容や手続きが確認されたとして、厚生労働省に改善するよう勧告した。中でも、働く女性をサポートする施設「女性と仕事の未来館」(東京都港区)は事業費よりも人件費などが過大で、廃止も含めて検討するよう求めた。

 調査は08年12月から今年1月、厚労省や全国の公共職業安定所、事業所などを対象に実施。勧告によると、常用雇用を希望しない労働者に常用雇用を勧める事業や、奨励金を申請する際に必要のない資料を提出させているケースを確認。留学生など外国人の求職者向けパンフレットでは、外国語の表記がなく、すべて日本語で書かれているものもあった。

 「未来館」については財団法人「女性労働協会」に運営を委託しているが、08年度の運営費3億2333万円のうち事業費は9451万円と全体の3割以下。残りの7割は人件費や管理費に使われていた。【石川貴教】

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by ens3yyshmk | 2010-01-28 17:56
 平成15〜18年に防衛商社などから受け取ったコンサルタント料約3億1400万円の個人所得を隠し約1億円を脱税したとして所得税法違反(脱税)などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告(60)の論告求刑公判が20日、東京地裁(朝山芳史裁判長)で開かれた。検察側は「米国法人名義を利用するなど複雑に資金を環流させた悪質な犯行」として懲役3年、罰金3000万円を求刑した。

 検察側は論告で、「受け取った所得は遺棄化学兵器処理事業などで秋山被告が業者に便宜を図ったことに対する謝礼で、業者から秋山被告本人への支払いだった」と指摘。その上で、送金先の米国法人を「本店所在地として登録された場所に固有の事務所がないなど、米国法人に実体はなくその口座は秋山被告の管理下にあった」などとして、秋山被告に帰属する収入を隠し脱税していたとした。

 秋山被告は「送金された法人には実体があった」などと脱税について無罪を主張している。

 起訴状によると、秋山被告は15〜18年、山田洋行などの防衛関連企業からコンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させるなどの手口で約3億1400万円を受け取ったことを隠し、所得税約1億円を脱税したとされる。

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by ens3yyshmk | 2010-01-27 01:43
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